働く意欲の向上につながる評価の仕組み取り入れ 離職減へ

2024年7月9日 5時53分 働き方改革

人手不足が深刻な小売りや外食の業界では、店舗の従業員などの働く意欲の向上につながる評価の仕組みを取り入れて、離職を減らそうという動きが広がっています。

コンビニ大手の「セブン-イレブン・ジャパン」は、全国の店舗から選ばれた従業員が接客の技術を競うコンテストを去年から取り入れていて、ことしの大会ではアドリブの接客でのことばづかいや対応力などについて審査が行われました。

会社では、この評価や表彰を通じて
▼店舗運営の中核を担う人材の働く意欲の向上に加え
▼早期に離職することが多い新人の指導にもつなげ、定着率を高めるねらいです。

入賞した参加者は「学んだことをお店に持ち帰ってしっかり生かしていきたい」と話していました。

加盟店研修部の井口真一総括マネージャーは「コンテストに出られる従業員を増やしていけば、その店舗で新たに働いてみたいという思いにもつながる」と話していました。

また、うどんチェーンの「丸亀製麺」では
▽製麺に必要な知識を問う筆記試験に加え
▽100項目に上る実技の試験で評価して、資格を認定する取り組みを行っていて、
取得者の離職率は一般の従業員のおよそ10分の1に抑えられているということです。

帝国データバンクがことし4月に実施した調査では、飲食店や小売業で非正規社員の人手不足が依然、高い割合となっていて、従業員の離職を減らし定着させる取り組みが課題となっています。