市の幹部職員からパワハラが疑われる言動を繰り返したと被害を訴えられている横浜市の山中市長は、22日の記者会見で、独立性や中立性を担保した調査の実施に向け検討が進められていることを明らかにしたうえで、調査の依頼があった場合には真摯（しんし）に対応する考えを示しました。

この中で横浜市の山中市長は「市のコンプライアンスの責任者から、『独立性や中立性を担保した形での調査の準備に入りたい』という報告を受けた。私自身が判断すべきものではなく、判断を含め責任者に委ねることにしている」と述べ、調査の実施に向け検討が進められていることを明らかにしました。

そのうえで「調査の依頼があれば真摯に対応する」と述べました。

また、山中市長は、20日、ハラスメントの専門家による講義をおよそ1時間、オンラインで受講したことを明らかにしました。

山中市長は「ハラスメントの考え方を再確認し、私の言動に至らない点があったと認識した。今後、よりいっそう職員に対する言動に注意を払わないといけないと感じた」と述べました。

一方、パワハラの被害を訴えている幹部職員が、仕事のミスなどを理由に職員が市長と面会ができなくなるいわゆる「出禁」が市役所で繰り返されていたと指摘していることについて、山中市長は「属人的に誰かと会わないということはない。会議テーマや事業の進捗（しんちょく）によって優先順位はつけざるをえないが、『人に着目して会わない』ということはない」と述べ、否定しました。